武雄市議会議員( 前議長) 牟田勝浩のつれづれなるままに・被災された方に心よりお見舞い申し上げます

雇用こそ安心の原点

またまた昨日の続きです

日本の労働力人口は、このままだと今後20年で約1000万人減ると予想されている。

経済の活力を維持するために、年齢、性別、障害の有無を問わず、

すべての意欲ある人が働くことのできる「全員参加型社会」の構築を急ぐ必要がある。

安心できる社会を築くためには、雇用の確保を政策の中心に据える必要がある。

失業しても職業訓練で再就職を支援し、

生活保護に陥ることなく労働市場に復帰できる仕組みを整えなければならない。

生産性の低い産業から高い産業に、労働力を円滑に移動させる効果も期待できる。

長時間労働を抑制し、育児・介護休業を取得しやすくするなど、

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を

実現することも一人一人の能力を十分に発揮させる上で欠かせない。

高齢者を雇用する企業に対する、助成拡大なども必要だ。

多様な働き方を確保する観点から、

今国会で審議中の労働者派遣法改正案は問題が多い。

改正案は、仕事がある時だけ派遣会社と雇用契約を結ぶ

登録型派遣を専門業務などを除いて禁じるほか、

製造業派遣も原則禁止とすることが柱になっている。

派遣は、主婦などが働ける時間に働きたい場合に利用しやすい制度だ。

禁止すれば、雇用の選択肢を減らす結果になりかねない。

季節変動や急な発注に対応できず、企業経営が打撃を受ける恐れもある。

厚生労働省は、法改正によって最大44万人の派遣労働者が仕事を失う可能性があると試算している。

経済の先行きが不透明な中、企業は正社員などの採用に二の足を踏むからだ。

派遣法の改正論議は「派遣切り」問題などを受け、

「派遣は悪だ」という短絡的な感情論から始まった。

本来、真っ先に取り組むべきなのは、

非正規労働者の低賃金を改善することだろう。

厚生年金の適用対象を広げ、老後の所得保障を充実させる必要もある。

正社員になることを希望する人には、派遣業界とハローワークが連携し、

職業訓練などで支援すべきだ。

こうした地道な努力なしに、単に派遣という働き方を否定しても、

請負など派遣労働同様に不安定な他の形態への切り替えが進む恐れがあり、

労働市場の混乱を招くだけだ。改正案が成立した場合でも、

行き過ぎを是正する再改正をためらうべきではない。

完全失業率が5%前後に高止まりし、雇用の不安感が消費を萎縮させている。

従来の雇用保険に加え、失業者を支援して労働市場に復帰させるような、

新しいセーフティーネット(安全網)が必要だ。

政府は2008年12月以降、職業訓練中の人に生活費を支給したり、

家賃の一部を支給したりする7種類の制度をスタートさせた。

だが、利用者数は計約10万人と、

厚生労働省が12年3月末までに想定している利用者数(約89万人)の1割にとどまる。

2~3年の時限措置とされている現行制度を恒久措置に改め、

受給要件を緩和するなど、制度の拡充を急ぐべきだ。似た趣旨の制度を統合し、

もっと使いやすい制度にする必要もある。



読売新聞に変えようかな!!

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by maikokoti | 2010-05-07 23:05 | 議会 政治関係
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